こどもみらい住宅支援事業


新築(注文・分譲)

対象となる新築住宅

以下の条件①~⑥を満たす住宅。
①所有者自らが居住する。
②土砂災害特別警戒区域外に立地する。
③未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。
④住戸の床面積が50 ㎡以上。
⑤下記いずれかに該当することが証明できる。
・ZEH住宅
・高い省エネ性能等を有する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれかに該当)
・一定の省エネ性能を有する住宅(断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅)※
⑥交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる。

対象期間

以下の条件①~③を満たす場合。
①工事請負契約の期間:2021年11月26日~2023年3月末
②建築着工の期間:こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
③基礎工事の完了(工事の出来高):建築着工~2023年3月末
④引渡し‣入居‣完了報告:2023年10月末
※【ご注意ください!】「一定の省エネ性能を有する住宅」については、2022年6月30日までに工事請負契約または不動産売買契約を締結したものに限定する

 

リフォーム


対象となるリフォーム工事

①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

※④~⑧については、①~③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となる。
※申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象とならない。

対象期間

以下の条件①②を満たす場合。
①工事請負契約の期間:2021年11月26日~2023年3月末
②建築着工の期間:こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降


※1 子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯、若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
※2 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれかの性能を有する住宅
※3 自ら居住することを目的に購入する住宅であって、売買契約額が100万円(税込)以上であること。かつ2021年11月26日以降に売買契約を締結し、売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅であり、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限る。

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